うつ病患者が復職トレーニングをできる施設或いは病院を教えて下さい。
滋賀・京都を中心に関西圏で、うつ病患者を主に対象とした復職トレーニングができる施設ないしは、病院を教えてください。宇治黄檗病院はＮＧです。近畿中央総合病院も断られました。滋賀県のひつじクリニックはもうやっていないとの事です。
統合失調症等他の重度の患者さんと一緒のところはあるのですが、知的能力、体力的能力は正常に限りなく近いので、うつ病専門の、あるいはそれに近い病状の方が利用されている施設が良いです。
ショートデイケア（半日）より、一日のデイケアを望みます。半日でもなければしょうがありませんが・・・。家にいて、ジョギングなどしていても、やはり対人関係でトレーニングをしたいので、うつ病の患者さんが集まる所を探しています。
滋賀に居住していますが、１～２時間かけて通うのは苦になりません。
何卒、情報提供の方よろしくお願い致します。
滋賀・京都を中心に関西圏で、うつ病患者を主に対象とした復職トレーニングができる施設ないしは、病院を教えてください。宇治黄檗病院はＮＧです。近畿中央総合病院も断られました。滋賀県のひつじクリニックはもうやっていないとの事です。
統合失調症等他の重度の患者さんと一緒のところはあるのですが、知的能力、体力的能力は正常に限りなく近いので、うつ病専門の、あるいはそれに近い病状の方が利用されている施設が良いです。
ショートデイケア（半日）より、一日のデイケアを望みます。半日でもなければしょうがありませんが・・・。家にいて、ジョギングなどしていても、やはり対人関係でトレーニングをしたいので、うつ病の患者さんが集まる所を探しています。
滋賀に居住していますが、１～２時間かけて通うのは苦になりません。
何卒、情報提供の方よろしくお願い致します。
うつ病患者だけでなく、精神障害者の施設なら、１県に１から２はあると思います。
ハローワークの障害者窓口で問い合わせてください。
私の在住する東北のある県の話をしますね。
在職で休職中の人対象が１箇所
無職の人用が１箇所あります。
あと無職なら、民間ＮＰＯの団体も、少なくとも１つあります。
このような情報を一元的に管理する組織、市立精神保険福祉総合センターも別にあります。
滋賀県にも似たような県立の施設があると思います。
市役所の健康福祉課に問い合わせてみるのも手だと思います。
あとまるまる１日というところは、精神障害者の場合は、
本人の負担になるので少ないのではないでしょうか？
４時間から５時間程度だと思いますよ。
ハローワークの障害者窓口で問い合わせてください。
私の在住する東北のある県の話をしますね。
在職で休職中の人対象が１箇所
無職の人用が１箇所あります。
あと無職なら、民間ＮＰＯの団体も、少なくとも１つあります。
このような情報を一元的に管理する組織、市立精神保険福祉総合センターも別にあります。
滋賀県にも似たような県立の施設があると思います。
市役所の健康福祉課に問い合わせてみるのも手だと思います。
あとまるまる１日というところは、精神障害者の場合は、
本人の負担になるので少ないのではないでしょうか？
４時間から５時間程度だと思いますよ。
パートで現在働いています。妊娠により退職した場合、失業手当は申請できるのでしょうか？
２０１１．１２末 正規職員退職
２０１２．１月より 同じ会社でパートとして勤務（月７万～８万）
２０１２．８月末 出産の為退社予定
２０１３．２月 出産予定
会社に採用された際、育児休暇制度を追加して頂き臨月まで働けることが魅力でしたが
いざ妊娠するとすぐに休職し、出産後復帰してほしいと要請あり。
いろいろな思いはありましたが、退社し別の会社で出産後１年でパートとして働こうと決めました。
出産間際まで働く予定でしたので、収入がなくなり困りました。
働く予定はあるが、妊娠中のため現在では失業給付を申請することは可能でしょうか？
ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答宜しくお願い致します。
２０１１．１２末 正規職員退職
２０１２．１月より 同じ会社でパートとして勤務（月７万～８万）
２０１２．８月末 出産の為退社予定
２０１３．２月 出産予定
会社に採用された際、育児休暇制度を追加して頂き臨月まで働けることが魅力でしたが
いざ妊娠するとすぐに休職し、出産後復帰してほしいと要請あり。
いろいろな思いはありましたが、退社し別の会社で出産後１年でパートとして働こうと決めました。
出産間際まで働く予定でしたので、収入がなくなり困りました。
働く予定はあるが、妊娠中のため現在では失業給付を申請することは可能でしょうか？
ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答宜しくお願い致します。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、
これを「受給期間」といいます。
越えた時点で受給は停止になります。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
勤続年数2年の自己都合退職者の所定給付日数は90日ですので、
受給期間中の90日分の基本手当が支給されることとなります。
このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
１年間を越えた時点で
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなります。
この受給期間については、
本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児等のために
退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、
受給期間の満了日を延長することができます。
これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数
（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は
受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、
ハローワークに提出します。
延長の手続をした場合には
働ける状態になってからハローワークで求人の手続をして
失業手当の受給が開始になります。
離職した日の翌日から起算して1年間で、
これを「受給期間」といいます。
越えた時点で受給は停止になります。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
勤続年数2年の自己都合退職者の所定給付日数は90日ですので、
受給期間中の90日分の基本手当が支給されることとなります。
このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
１年間を越えた時点で
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなります。
この受給期間については、
本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児等のために
退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、
受給期間の満了日を延長することができます。
これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数
（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、
受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は
受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、
ハローワークに提出します。
延長の手続をした場合には
働ける状態になってからハローワークで求人の手続をして
失業手当の受給が開始になります。
従業員の退職時の対応についてお聞きしたいです。
当社は20日締めの月末に給与を支払っております。
先日21日に従業員の一人が退職届と翌月の1日〜30日までの有給休暇の申請をしてきました。
そこで、2点教えていただきたいのですが、１つ目は、給料は基本給以外(交通費・住宅手当・職務手当など)の支払いの義務はあるのでしょうか？
２つ目は、20日締めで退職にすることは可能でしょうか？
当社としては、かなり就業態度の悪い従業員でしたので、極力支払いを少なくしたいという思いと退職届を出してきた以上明日から出勤していただかなくていいと思っております。
ご回答よろしくお願い到います。
当社は20日締めの月末に給与を支払っております。
先日21日に従業員の一人が退職届と翌月の1日〜30日までの有給休暇の申請をしてきました。
そこで、2点教えていただきたいのですが、１つ目は、給料は基本給以外(交通費・住宅手当・職務手当など)の支払いの義務はあるのでしょうか？
２つ目は、20日締めで退職にすることは可能でしょうか？
当社としては、かなり就業態度の悪い従業員でしたので、極力支払いを少なくしたいという思いと退職届を出してきた以上明日から出勤していただかなくていいと思っております。
ご回答よろしくお願い到います。
ハァ？
何寝ぼけた事を言ってるのですか？
貴方が労働者を雇う側の人間であれば当然知っていて当たり前のレベルでわざわざ質問してこねばならぬあたり貴方の経営者側としての程度がしれます
まぁ、自分で調べろと言っても無駄でしょうから
１:各種手当
職務手当→支払われて当然です
住宅手当→支払う契約なら払うのが当然
交通費→支払う契約で最初に労働者が負担して給与支払い時に精算したならまだ未精算なので当然支払い義務があります
先渡ししているなら支払う必要はありません
２:年次有給休暇の使用制限
そもそも会社には許諾権も拒否権も無いのに何を言ってるんですか？会社に与えられているのは時季変更権だけです。退職で残日数を消化するなら変更すべき時季がありませんのでこれを行使出来ません
３:退職日の変更
可能ですよ、解雇予告手当さえ払えば。この場合、労働者の希望より１ヶ月早く辞めさせたいのだから１ヶ月分(交通費は不要)支払う義務がありますし、離職理由も自己都合では無く会社都合になります
話の様子からいえば本来支払うべき賃金をまともに払ってない気がするのでそっちも気をつけた方がよいのでは？
もし退職金の規定があるのなら当然支払い義務がありますが、御社規定に従って払えば良いだけです
何寝ぼけた事を言ってるのですか？
貴方が労働者を雇う側の人間であれば当然知っていて当たり前のレベルでわざわざ質問してこねばならぬあたり貴方の経営者側としての程度がしれます
まぁ、自分で調べろと言っても無駄でしょうから
１:各種手当
職務手当→支払われて当然です
住宅手当→支払う契約なら払うのが当然
交通費→支払う契約で最初に労働者が負担して給与支払い時に精算したならまだ未精算なので当然支払い義務があります
先渡ししているなら支払う必要はありません
２:年次有給休暇の使用制限
そもそも会社には許諾権も拒否権も無いのに何を言ってるんですか？会社に与えられているのは時季変更権だけです。退職で残日数を消化するなら変更すべき時季がありませんのでこれを行使出来ません
３:退職日の変更
可能ですよ、解雇予告手当さえ払えば。この場合、労働者の希望より１ヶ月早く辞めさせたいのだから１ヶ月分(交通費は不要)支払う義務がありますし、離職理由も自己都合では無く会社都合になります
話の様子からいえば本来支払うべき賃金をまともに払ってない気がするのでそっちも気をつけた方がよいのでは？
もし退職金の規定があるのなら当然支払い義務がありますが、御社規定に従って払えば良いだけです
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